専門家

企業法務手続き

起業するにあたっては,法律上留意しなければならないことが多々あります。企業法務の経験を十分に有する弁護士が,企業の段階からサポートすることで,会社の対外的信頼度を高めます。そして,早めに相談いただくことで問題発生を事前に防ぎ,経営者の方には経営に専念できる体制を整えさせていただきます。

専門家から

企業法務手続き

起業するにあたっては,法律上留意しなければならないことが多々あります。
たとえば,新たな取引先との契約の場面を思い浮かべてください。会社を立ち上げ,初めての契約が決まる,達成感の大きい場面かと思いますが,契約の内容について十分にチェックできていますでしょうか。継続的な取引の場合は,基本契約を締結したうえで個々の取引について個別契約を結ぶ,という方法をとることも散見されますが,自社に不当に不利な内容にされていないかについては十分に検討する必要があります。
また,事業を拡大するにあたって,あらたに人を雇用する場面を思い浮かべてください。雇用契約書もなしに雇用を開始したり,安易に業務委託や請負の形態にしたりする経営者の方が多くいらっしゃいますが,労働者の権利が強くなっている昨今,あいまいな形にするのは危険で,専門家の関与が必須です。
また,何か業務上のアイディアを思いついたときに他者の知的財産権を侵害していないか,自社として権利を登録できないか,など何かと法律が関わる場面が多いです。
このような事項について,企業法務の経験を十分に有する弁護士が,企業の段階からサポートすることで,会社の対外的信頼度を高めます。そして,早めに相談いただくことで問題発生を事前に防ぎ,経営者の方には経営に専念できる体制を整えさせていただきます。

企業法務手続き

各種許認可申請、外国人雇用に関する申請と管理サポート、雇用に関わらず外国人の帰化・VISAの申請手続き業務を実施しております。
ご依頼の方のありたい姿の為に、行政手続きの側からサポート致します。面倒な書類作成や役所通い等、「お客様の時間を大切に」を基本理念として日々業務に取り組んでおります。

許認可申請
事業の開始の為には、法令で定める許認可を得ることが必要な場合が少なくありません。一口に許認可といっても、その業種により申請先や満たさなければならない要件は様々あり、その書類の量や赴く役所は膨大なものになる場合が多いです。
何故許認可が必要な業種になっているのか?といった観点から、その法令の趣旨を踏まえた申請で、効率よく最短での許認可取得を目指します。

外国人に関すること
近年、外国人旅行客の増加のみならず、日本に在留する外国人の雇用に関して関心が集まっていることは周知であるかと思います。
外国人の入国、在留に関する法令が改正された、改正されるという情報を耳にされたこともあると思います。
TV放送などでも、外国人雇用に着目!なんて放送があったりするのも現実です。
が、少し立ち止まって考えてみて下さい。「何故、不法在留者の外国人がいるのか?」「強制送還って、何をしたら日本から追い出されるのだろう?」こういったことを知らないまま外国人雇用を謳っている方が少なくありません。
外国人の入国の窓口が広がっている分、その規制も厳しくなっています。
この知識がない為に外国人本人だけでなく、関わった事業所にも不利益が生じることは多々あります。
当事務所では、ただ書類作成、申請するだけでなく、許可後の管理体制に関してもアドバイスをさせていただきます。